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J-LOP

公開日: : 助成金・補助金サイト

特定非営利活動法人映像産業振興機構ジャパン・コンテンツ海外展開事務局

本助成金の概要:J-LOPとは?

本助成金の目的:『日本ブームの創出』

本助成金「 ジャパン・コンテンツ ローカライズ&プロモーション支援助成金」(略称:J-LOP)は、日本のコンテンツの海外展開に必要な 「ローカライズ」や「プロモーション」への支援等、海外発信に対する総合的な支援を実施することにより、日本ブーム創出に伴う関連産業の海外展開の拡大、観光等の促進につなげることを目的としています。

助成対象事業者

1. 日本国民または永住者

2. 日本の法令に基づき設立された法人

3. 次の条件を満たした海外現地法人
・親会社たる国内法人が議決権株式の過半数を有する海外現地法人子会社
・親会社たる国内法人が連帯保証する海外現地法人子会社
上記2要件を満たし、かつ審査委員会が適切と認めた企業グループ
※承認に関しては事務局が指定する書類に捺印のうえ提出いただきます。
※事務局とのやりとりは親会社たる国内法人に担っていただきます。

本助成金の対象となるコンテンツ

1. 日本の法令に基づき設立された法人によって製作され、かつ日本国民または永住者がその製作活動に主体的に関わっており、主たる言語が日本語であり、その法人が著作権の全部または一部を有しているコンテンツ。
2. 個人(または永住者に限る)によって製作され、かつその製作者が著作者であり、主たる言語が日本語であり、 その個人が著作権の全部または一部を有しているコンテンツ。
3. 外国との共同製作の場合は、上記1.2.の法人および個人が、その製作活動に主体的に関わっており、主たる言語が日本語であり、著作権の全部または一部を有しているコンテンツ。
4. 審査委員会が日本ブーム創出効果が極めて高いと認めたコンテンツ

本助成金の総額

総額約155億円

エントリー受付期間

エントリー受付開始:2013年3月19日
最終エントリー受付日(推奨):2015年2月28日
(詳細は、募集要項p.3【2】「この助成金の概要」(4)をご参照ください)

※注意事項
1. 本助成金は2015年3月31日の交付決定期限までに交付決定された事業が対象です。
交付決定期限間際はエントリーが殺到するため、御早めにエントリーください。
2. エントリーの受理を経て審査に至るまでに最短2週間、平均1ヶ月ほどお時間がかかります。
事業開始(最初の発注行為)まで2週間を切ったエントリーについては、審査が間に合わない
可能性がありますので、時間に余裕をもってエントリーください。
3. 交付額が予算額に達したときは、期間内であっても受付を終了致します。
4. 2015年12月末までに事務局からの助成金支払が完了する事業が対象です。
5. 事業終了から助成金支払までの間には報告書の提出・事後審査・経理審査・助成額の確定作業があり 通常は2~3ヶ月を要しますので、2015年9月末までの事業終了を推奨します。

助成金の審査方法

1. 事務局が委嘱する有識者による審査委員会によって、次の事項を多面的に審査検討したうえで
「採択」・「不採択」と採択の場合は「交付額」を決定します。必要に応じて調査を行います。
・ 申請者について・・・「申請資格・条件」「事業遂行能力」等
・ 申請書類について・・・「事業計画の内容」「規模」「対象国・地域」「費用の積算」
「採択された場合の波及効果、助成事業としての費用対効果等」。

2. 審査に関わる次の情報は開示いたしません。
・ 審査会の開催スケジュール
・ 審査委員の氏名、所属
・ 採択、不採択の理由
・ 交付決定額に一定の制限等をかける場合の理由

助成対象事業:『ローカライズ支援』とは

映画、テレビ番組、配信番組、アニメ、電子コミック、ゲーム、その他の映像コンテンツ、キャラクター、一部の演劇コンテンツ(※『日本ブーム創出』の効果が特に高いと審査委員会が認めた演劇コンテンツ)の海外発信(放送、配信、上映、上演)等のために必要なローカライズ作業、もしくはそのための契約交渉に必要なローカライズ作業について、一定の条件のもと、対象費用の一部を助成金として交付します。

助成対象事業:『プロモーション支援』とは

映画、テレビ番組、配信番組、アニメ、電子コミック、ゲーム、その他の映像コンテンツ、音楽、出版、キャラクター、一部の演劇コンテンツ(※『日本ブーム創出』の効果が特に高いと審査委員会が認めた演劇コンテンツ)のコンテンツの海外展開に関連するプロモーション事業に対し、一定の条件のもと、対象費用の一部を助成金として交付します。

ローカライズ助成事業、プロモーション助成事業に関する注意事項

1. 以下のコンテンツは本助成金の対象とならない。

① 成人向けコンテンツ(第三者自主規制機関※によって、18歳未満の児童が観賞、購入またはアクセスを制限されているコンテンツ)、およびこれに準じるもの。
[※]第三者自主規制機関とは、映画倫理委員会(映画)、放送倫理・番組向上機構(放送)、映像倫理協議会(映像ソフト)、コンピュータエンターテインメントレーティング機構(ゲーム)、コンピュータソフトウェア倫理機構(ゲーム)、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(ウェブ)等。

② 政治的、宗教的宣伝意図を有するコンテンツ、およびこれに準じるもの。
③ 特定の政治的、宗教的立場を誹謗中傷するコンテンツ、 およびこれに準じるもの。

2. 書類の保管義務

助成金を受けた事業者様は、次の書類等を、実績報告時より5年間保管する必要があります。
① 申請書、交付決定通知書、実績報告書等、助成に係る書類
② 費用明細および、明細に記載された費用の支払を証明する証憑類
③ 各費用の支払先選択理由を記した書類

3. 助成金が取り消される場合
次の各項目に該当する場合は、事業の終了後であっても、事務局は、助成金の全部または一部を取り消すことができます。この場合、既に支払い済みの助成金の返還請求致します。

① 事業者が、 法令、 交付規程、 募集要項に基づく事務局の指示に違反した場合。
② 事業者が、助成金を助成事業以外の用途に使用した場合。
③ 事業者が、助成事業に関して、不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
④ 事業者(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係があることが判明したとき。

※これらの不正行為が発覚した場合、事務局は助成事業者名を公表したうえで、以後の助成金の申請資格を停止することがあります。

4. 制度やルールの見直し、募集要項の変更について
① 今後の執行状況を踏まえ、企業・ジャンルの分布に偏りが見られる等の理由により、企業・ジャンル毎の上限を定めたり、再度、要件の見直しを行う可能性があります。また個別費目の金額又は総額が通常の金額と比較して著しく高い場合だけでなく、本助成金の目的に対する費用対効果の観点から、個別費目の金額または総額に一定の制限等をかける場合があります。

② 本募集要項については、 事業の執行状況等を踏まえ、 事前の通知なく必要に応じ変更される場合がある。ただし変更は新しい募集要項に発効日を定めるものとします。 ③ 事務局や業界団体が実施する説明会、相談会、あるいは報道機関による記事等と、本募集要項の表現、解釈が異なる場合は、最新版の募集要項を優先します。

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