小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」生産性革命推進事業の拡充！

小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する小規模事業者向けの持続化補助金が拡充されました。（売上半減により給付される持続化給付金とは違います）

令和2年度補正予算の成立しました！

令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」の公募要領を公開しました！

持続化補助金(コロナ特別対応型)

基本情報

対象:小規模事業者 等
補助上限:コロナ型：150万円 （一般型：通常の50万円から100万円へ引き上げ）
補助率:2/3

（申請要件）

補助対象経費の1/6以上が下記に合致する投資であること
①サプライチェーンの毀損への対応
②非対面型ビジネスモデルへの転換
③テレワーク環境の整備
また、厳しい状況にある事業者に対して持続化補助金即時金銭支給制度（概算払い）も実施予定です。

想定される活用例

・新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中でも、営業を継続するため、 店内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受け付けるためのwebサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始
・旅館が、自動受付機を導入し、非対面型のサービスを提供する

【今最強の補助金】持続化補助金の経営計画書の書き方を徹底解説！

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>【公募要領】

(募集期間)*申請手続の詳細は、P.39 以降をよくご確認ください。
公募開始: 2020年 4月28日(火)
申請受付開始 : 2020年 5月 1日(金)
第1回受付締切: 2020年 5月15日(金)[郵送:必着]終了
第2回受付締切: 2020年 6月 5日(金)[郵送:必着]終了
第3回受付締切: 2020年 8月 7日(金)[郵送:必着]※
第4回受付締切: 2020年10月 2日(金)[郵送:必着]※ ※第3回受付締切以降の申請については、6月3日15時以降公開予定の申請様式をお使いください。

※締切り後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。(制度内容、予定は変更する場合がございます。)

持続化補助(コロナ特別対応型)の応募方法等の詳細は、 準備出来次第、ご案内いたします。

詳細につきましては、別添PDFをご確認ください。
 中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設.pdf (0.43MB)

この小規模事業者持続化補助金は、従来からある下記の生産性革命推進事業の補助金の1つであり、概要は以下のとおり。持続化補助金以外にも新型コロナに対応して、特別枠などが設けられております。

生産性革命推進事業

生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援します。

生産性革命推進事業には、「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」 「IT導入補助」の3つの補助事業がございます。今回、 「通常枠」に加え、新型 コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を 2 対象に「特別枠※」を設けます。

1.ものづくり・商業・サービス補助

 新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】 補助上限:1,000万円 補助率 中小1/2、小規模2/3
【特別枠】 補助上限:1,000万円 補助率 中小2/3、小規模2/3
【申請スケジュール】通常枠・特別枠共通:公募中、申請締切 5月20日(水)17時

2.持続化補助

 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠】 補助上限:50万円 補助率:2/3
【特別枠】 補助上限:100万円 補助率:2/3
【申請スケジュール】通常枠:公募中、6月5日(金)当日消印有効、特別枠:4月下旬~5月15日(金)必着

3.IT導入補助

 ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】 補助上限:30~450万円 補助率:1/2
【特別枠】 補助上限:30~450万円 補助率:2/3
【申請スケジュール】通常枠・特別枠共通:5月上旬~5月中予定
ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象に

★特別枠の申請要件(3つの補助事業に共通)

【申請要件】補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること

A:サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
(例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと (例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)

C:テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること (例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)
なお、「通常枠」でも新型コロナウイルス感染症で影響を受けていることを条件に、 優先的に採択する措置が講じられる場合があります。

★影響を受けた事業者の優先採択措置 【通常枠】

1ものづくり補助:特別枠で採択されなかった事業者は、通常枠で再度審査 その際は、加点措置を講じる
2持続化補助:感染症の影響によって売上が減少した事業者等を審査において加点
3IT導入補助:テレワークの導入に取り組む場合は、審査において加点

（通常の小規模事業者持続化補助金のパンフレット）