新型コロナ「持続化給付金」売上半減の中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付は絶対もらおう!

持続化給付金

【経産省からのお知らせ】
持続化給付金の申請要領等(速報版)を公表しました。
申請手続きの詳細をご確認の上、申請の準備にご活用下さい。
補正予算成立の翌日から申請受付を開始予定です。
(中小企業向け)https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
(個人事業者向け)https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
なお、確定版は補正予算成立後速やかに、公表させていただきます。

不正受給と舞台裏の話(元・国税調査官【税金坊】根本和彦)

不正受給が発覚した時はどうなるのか?
この説明は見ておいた方が良いですね!

【4/27速報】持続化給付金申請手続の方法と準備物(令和2年度補正予算成立の翌日から申請開始)

新型コロナウイルス感染症の拡大による日本経済への深刻な影響が広がる中、政府は4月7日に「緊急経済対策」を閣議決定しましたが、事業者向けの「持続化給付金」が盛り込まれました。

要件を満たせば、個人事業主は100万円以内、大企業以外の法人は200万円以内の給付を受けられるこの給付金について、現状得られる情報を基に解説します。(4月13日現在)

その要件とは、新型コロナウィスル拡大の影響で、売上が前年同月比50%減の方であることが大前提です。

その上で、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス、個人事業主などが対象となっています。

医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、会社以外の法人についても対象となっており、全体的に対象者の門戸は幅広く設定されています。

資本金10億円以上の大企業は対象外となっています。

経済産業省は、令和2年度補正予算の成立を前提に、新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者の方に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します(持続化給付金)。

4月13日付けで「持続化給付金に関するお知らせ」として、申請・給付の開始時期や申請に必要な情報などお問合せを多くいただいている内容について、基本的な考え方を公表したところですが、この度その内容を分かりやすく解説した動画を作成しましたので、公開いたします。

その他、申請に必要な事項等も含めた詳細については、4月最終週を目処に確定・公表いたしますが、まずは下記の動画をご確認ください。

持続化給付金の関するお知らせ(経済産業省)

【持続化給付金に関するお知らせ】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
※4月13日経済産業省HPにて公表

【経済産業省HP 新型コロナウイルス感染症関連】 新型コロナウイルス感染症に関する情報は以下のページで公開中です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

【支援策パンフレット】
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援メニューをまとめたパンフレットを経済産業省HPで公開中です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

【情報発信】
以下のツールにご登録いただければ、経済産業省より、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様向けの支援メニューに関する情報を随時お届けします。

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持続化給付金って、実際どんなの?

新型コロナウイルスの感染拡大で、フリーランスを含む個人事業主にとっては、売り上げが大きく落ち込んだり、仕事が激減したりして、深刻な状況の人が増えています。こうした人や小規模な企業などを対象にしている国の支援制度「持続化給付金」って、どんな制度か知っていますか?

給付金のもらえる条件を今からでもクリア可能!

新型コロナウィルスにより、倒産やリストラが進むと言われておりますが、本当に実体経済はヤバイことになりそうですね!
そんな中で、フリーランスや中小企業向けの持続化給付金は可能な限りもらいたいですね!

どうやったら、もらえるのかをいろいろ研究しておりますが、売上のみの比較で売上2020年1月〜12月までで、前年2019年の半分の売上になれば良いと言う事ですから、今からでも対策出来ると思いますので、是非とももらえる方法を考えて行動したいですね!

200万円でも、零細企業に取っては大きい(フリーランスも100万円は大きい)ですから、すでに売上半減している企業は、少しでも早く動きましょう!(5月の連休明けくらいから受付開始で、問題なければ2週間後くらいに振り込まれると言う噂です。

■経産省/「持続化給付金」4月最終週に確定、申請後2週間で給付

しかしながら、まだ半減はしていないものの、売上20%〜49.9%落ち込んでいる零細企業やフリーランスについては、顧客への販売やサービス提供をずらす事により、売上半減になるかどうかを検討すべきです。

しかも、このコロナ給付金は、緊急経済対策ですし、飲食店やホテル・旅行業など確実に売上半減している中小企業は多いと思いますので、受付開始した早い時期なら申込も殺到すると思いますので、チェックも厳しくないと思われます。(加えて、下の元国税庁の方の動画にもありますように、経済産業省は不正チェックが甘いとのことです。)

新規で開業した人の対策も検討されていますよ!

元は税金なので、もったいないと言う人もいると思いますが、日本経済や雇用のことを考えた時に、多くの倒産やリストラが起きるのは、大混乱を招く恐れもあるので、持ち堪えられるところは、是非とも持ち堪えつつ、新たな道を探していく事も、そんな会社が増えれば、大きな社会貢献となるでしょう!

売上減少分の算出方法と具体例

売上減少分の計算式は、

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比50%減の月の売上×12か月)

を使います。

計算式の中の「前年同月比50%減の月」は、2020年1月から2020年12月の間で、売上が減少した月を中小企業が自分で選びます。

【例:昨年の売上が月200万円、年商3000万円の零細企業の場合】

・ 2020年3月の売上が180万円
・ 2020年4月の売上が120万円
・ 2020年5月の売上が98万円

前年同月比50%減の5月の売上98万円を売上減少分の計算式に使用します。

3,000万円-(98万円 × 12か月)=1,824万円が売上減少分となりますが、給付金の上限は200万円ですので、MAXの200万円の給付金を受られます。

新型コロナウィスル拡大の影響で、前年比売上が50%減になった月があれば、早速計算してみましょう。

また、この計算式を基本に、創業が昨年だった方などの対応も今後、検討していく予定とのことです。

創業特例が発表になりました!

月の平均値より50%以上下がっている月があれば、権利がありますね!

税理士YouTuberや中小企業診断士さんからの解説動画!

「持続化給付金」ポイント(4月13日時点でわかっていること)

  • 中堅・中小企業は上限 200 万円、個人事業主は上限 100 万円の現金給付
  • 新型コロナの影響で、事業収入(売上)が前年同月比 50%以上減少した事業者(幅広い業種)が対象
  • 前年度の事業収入からの減少額を給付する
  • 使い道は問わず、事業全般に広く使える
  • 2020年度補正予算(経産省)で実施。予算は2兆3176億円
  • 申請を受け付ける事務局を設置して民間企業(商工会議所・商工会?)に業務を委託
  • オンラインでの申請も可能にする方針
  • 提出書類に不備がない場合、オンラインの場合は申請から書類の確認、給付までを2週間程度で実施

『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』、「持続化給付金予測機能」を提供開始

新型コロナウイルス感染症の経済対策「持続化給付金」の給付対象を予測し給付額を推定

株式会社マネーフォワードは、経済産業省「令和2年補正予算案(概要)」内で「持続化給付金」の情報が公開されたことを受けて、『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』の「持続化給付金予測機能」を開始しました。

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府は緊急事態宣言を発出しました。これを受けて、都道府県が遊興施設、運動・遊戯施設や商業施設などを対象に休業要請をしています。こうした中、経済産業省は、特に厳しい状況にある事業者の事業の継続を支えるために「持続化給付金」に関する情報を公開しました。「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少などが発生した事業者を対象とした給付金制度です。

 本機能は、『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』の会計データを元に、自動で「持続化給付金」の対象であるかの予測と予測給付額を把握でき、対象期間を変更してシミュレーションできる機能です。ユーザーは、資金繰り状況に合わせて、申請準備に備えることが可能になります。

 今後当社では、政府から「持続化給付金」に関する制度の具体的な内容や条件が公表され次第、機能をアップデートする予定です。また、「令和2年補正予算案」における、そのほかの助成金等の申請サポートを『マネーフォワード クラウド』内で実施すべく、対応を進めております。

■背景
 「持続化給付金」の給付を受けるためには、前年度と当年度の売上から減少率を算出するなどして、「持続化給付金」の支給対象であるか否かを事業者自ら判断し、実際の給付金額を手作業で算出する必要があります。こうした事業者の皆さまの手間を削減し事業継続に向けたサポートをするため、本機能を提供開始しました。

■「持続化給付金予測機能」について
 「持続化給付金予測機能」は、『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』の売上データを元に、「持続化給付金」の給付対象の予測と予測給付額の算出ができる機能です。
対象:『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』ユーザー
URL:https://biz.moneyforward.com/books/sales_transition_report
(『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』ログイン後に利用いただけます)

<利用方法>
・『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』にログインする
・「持続化給付金予測機能」(
https://biz.moneyforward.com/books/sales_transition_report
)ページにアクセスする
・2020年2月以降で、売上高合計の減少割合が50%以上かつ減少額が最も多い月を「比較月」として計算した予測給付額が表示される
・勘定科目と比較月を変更したい場合は上部にて選択し、「算定」ボタンを押すと再計算される
※本機能のご利用にあたっては、事前に必ず注意事項(https://support.biz.moneyforward.com/tax-return/guide/books2/sales_transition_report2.html#ttl02)をご確認ください。
※詳しいご利用方法については、以下のマネーフォワード クラウドサポートのページをご覧ください
・新型コロナウイルス対策に伴い支給される「持続化給付金」の予測金額が確認できるようになりました
https://support.biz.moneyforward.com/tax-return/news/new-feature/sales_transition_report.html
・「持続化給付金」画面の使い方
https://support.biz.moneyforward.com/tax-return/guide/books2/sales_transition_report2.html#ttl02


■「持続化給付金」について
 「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少などが発生した中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者等、その他各種法⼈等を対象に、事業継続のための広く活用が可能な給付金制度で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同⽉⽐で50%以上減少している事業者に対して支給される見通しです。

「持続化給付金」の条件
①給付対象者
中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者等、その他各種法⼈等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同⽉⽐で50%以上減少している者

②給付額
法⼈:200万円以内個⼈事業者等:100万円以内
・算出方法:(前年の総売上(事業収⼊))−(前年同⽉⽐▲50%⽉の売上×12か⽉)
※詳しくは、経済産業省は「令和2年補正予算案(概要)」をご覧ください
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf

■株式会社マネーフォワードについて
名称  :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立  :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
 
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

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