「特別家賃支援給付金」新型コロナで家賃補助!

「特別家賃支援給付金」は、売り上げの大幅な落ち込みなど新型コロナの影響を受けている中堅・中小企業・小規模事業者・個人事業主に対し、家賃負担の軽減を目的に最大600万円まで給付金を支給する制度

中小の家賃「3分の2」補助 自公合意、月50万円を上限
自民、公明両党は8日、新型コロナウイルス対策として家賃支払いが困難な中小事業者などへの支援策で合意した。大幅に減収した事業者に家賃の3分の2を国が助成する。上限は中堅・中小企業が月額50万円、個人事業主が同25万円。地方自治体が講じる支援への財政支援も盛り込んだ。

日本経済新聞の5月8日の記事ですが、新型コロナで影響を受けた中小企業や個人事業主・フリーランスの方々に向けた追加の支援策として、「特別家賃支援給付金」という家賃補助の法案が通りそうですね!

となっていましたが、続報が出ましたね!

店舗の家賃負担を軽減するため最大600万円の給付金を新たに創設する。

Impress business medea より

安倍晋三首相は5月25日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる企業に対し、家賃負担の軽減を目的に最大600万円を助成する新たな制度を創設する方針を発表した。

対象事業者は?

既に実施されている持続化給付金と同じ内容で、国内の中堅中小企業・個人事業主・フリーランスなどが給付対象として考えられています。

・中堅中小企業:資本金10億円未満、従業員2000人以下の法人
・個人事業主:主に開業届を提出している個人事業主を指します
・フリーランス:活動の実態が証明できる者(開業届は不要)

給付金額について

6月分から半年間の家賃が対象となる予定で、中堅中小企業については月額50万円個人事業主・フリーランスは月額25万円を上限に家賃の2/3が補助されます。複数店舗を所有するなど高額家賃を支払っている場合は、例外措置として上限超過額の3分の1も支給し、月額の上限を最大で計法人100万円、個人50万円に引き上げる。

中堅中小企業
 :50万円/月×6か月=300万円(※対象家賃の合計が450万円以上の場合)
個人事業主・フリーランス
 :25万円/月×6か月=150万円(※対象家賃の合計が225万円以上の場合)

給付条件について

給付条件は、「前年度の売り上げと比較し、単月で50%もしくは3ヵ月間の合計で30%以上売上減少が認められること。」というのが、現在検討段階に入っている有力な案となっています。

家賃の消費税の軽減措置

昨年10月1日から消費税率は原則10%になっているが、テナントへの賃貸(資産の貸付け)については、消費税率等の経過措置(旧税率8%)が設けられている。2019年3月31日までに事務所などの不動産の賃貸契約を結んでいて、「一定の要件に該当するとき」は、2019年10月1日以降であっても家賃の税率は8%のままになるというもの。詳しくは下記より。

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